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ポイントの税金

　いろいろなサービスを利用して貯めることができるポイントやマイレージ。「おまけ」くらいにしか考えていない場合が多いと思いますが、常にそうとは限りません。場合によっては所得とみなされ、課税対象になりますから注意が必要です。

　とは言っても多くの人のポイントが課税対象になるわけではありません。注意が必要なのはアフィリエイトやメルマガの購読、アンケートへの解答など、ポイント取得を目的としたアクションによって得られるポイントの場合で、しかも一定の水準を超えてポイントを使用した場合に問題になる可能性があります。

　まず、あるネットショップで買い物をしてポイントが貯まり、次に購入する時にそのポイントを使って支払いをしたとします。このような場合には「値引き」と判断されるので、貰ったポイントは所得とはみなされず、課税対象にはならないそうです。

　一方、アフィリエイトなどで稼いだポイントは、雑所得扱いになります。つまり「仕事をした対価として収入を得た」とみなされるわけです。そして、収入を得たと判断されるのは、そのポイントを使った時で、ポイントを受け取った時ではないそうです。

　また、あるサービスで得たポイントを他社のポイントに交換した場合には、このポイントは景品とみなされ、もう値引き扱いされません。このポイントを使用した時点で一時所得とみなされるようです。

　電子マネーのEdyやSUICAに交換した場合は、これらは通常のポイントではなく、貨幣に順ずるものという扱いになりますから、交換した時点で一時所得扱いになる可能性が大です。

　また「所得」とみなされてもすぐに課税されるわけではありません。給与所得者の場合であれば雑所得あるいは一時所得として、他の雑所得と通算して年間２０万円以下であれば申告の必要はありません。

　給与所得者でない場合には、控除の額を超えるかどうかがポイントになります。控除金額は一律38万円ですから、他の所得との合算がこれ以下であれば申告の必要はありません。扶養者控除などがある場合には上限額はもう少しあがります。

　また所得額を計算する場合には、実際に得た金額からかかった経費を差し引くことができますから、20万円を超えるくらいの利益がありそうな人は、関係する領収書はきちんと保管して経費として使うのが良いでしょう。